高谷知佐子さんの半生と人物像を紹介

高谷知佐子さんは現在、「森・濱田松本法律事務所」に所属している弁護士であり、同事務所においてパートナー弁護士として活動されています。主な専門分野は「労働法」と「国際的紛争解決」であり、弁護士として「労働法プラクティスグループ」及び「国際的紛争解決プラクティスグループ」に所属しています。
高谷知佐子さんは、1969年生まれの東京都出身で、1987年に筑波大学付属高等学校を卒業しました。1993年に東京大学法学部を卒業し、司法試験に合格後の1995年に弁護士登録を行います。弁護士登録後は、第二東京弁護士会所属の弁護士という立場で活動を開始し、法曹家としての歩みが始まる事になります。
第二東京弁護士会所属の弁護士として本格的な弁護活動に就き、最初の頃に担当した案件には、相続や親族間の紛争・労働紛争・交通事故・特許権侵害など様々な分野の訴訟に関わったそうです。
弁護士として活動を開始し、様々なジャンルの案件を手がけた後にアメリカ留学を決意します。アメリカでの留学先はコーネル大学法学部大学院(ロースクール)であり、同校を卒業した後にニューヨーク州で弁護士登録を行います。そしてニューヨーク州弁護士会所属の弁護士としても活動を開始し、活躍の場を世界へと広げていきます。
世界の場で本格的な司法活動に就いた高谷知佐子さんは、1999年から2000年までシンガポールの「ArthurLokeBernard Rada and Lee法律事務所」において研修生として勤務を行っていました。また2000年にも、インドの「Kochhar & Co.法律事務所」でも研修生として勤務を行うなど、海外での業務経験が豊富な弁護士でもあります。

高谷知佐子さんは弁護活動を行う中でこれまでの業績が評価され、各メディア等から様々な賞を受賞する弁護士であり、労務・人事分野を中心に華麗な受賞暦を誇る女性弁護士でもあります。
主な受賞暦には、「Legal500」において高い評価を受けたのを始め、「Asia Women in Business Law Awards 2014」において「Shortlisted」に選出されるなど、メディアより高い評価を受けています。その他にも、「The Fifth Edition of Best Lawyers in Japan」及び「Asia Law & Practice のAsia law Leading Lawyers 2014: The Guide to Asia−Pacific’s Leading Lawyers」などにおいても高い評価を得ています。
そして2005年には『日経ビジネス』で恒例企画となっている「日経ビジネス・弁護士ランキング」において、労務・人事部門の弁護士ランキングで第4位という非常に高い評価を受けた弁護士でもあります。労務・人事分野においては日本を代表する女性弁護士であり、今後の更なる活躍が期待されています。
また、高谷知佐子さんは弁護士活動以外にも、専門分野を中心に様々な著書を執筆するという一面を持つ弁護士でもあります。主な著書や論文には「現代アメリカ契約法(共著・弘文堂)」を始め、「労契法・派遣法・高年法平成24年改正Q&A(共著・商事法務)」や「アジア新興国のM&A法制(共著・商事法務)」・「雇用調整の法律実務(高谷知佐子・労務行政)」など、アメリカ留学と専門分野である労働法及びM&A等の企業再編を解説した著書を中心に、様々な専門書を執筆しています。

高谷知佐子さんは弁護士活動は開始した当初は様々な案件を担当し、アメリカ留学やシンガポール・インド両国の法律事務所で勤務するなど国際経験が豊かであり、特にアジア地域に関しては現地で在住及び執務した経験を持つ弁護士です。海外での勤務経験だけでなく、現地に実際に在住した体験から、アジア各国の事情を肌で感じてきた弁護士であり、現在ではそれらの経験がアジア業務(中国・アジア・諸外国等)を中心とする案件で、強みとなっていると話されています。
高谷知佐子さんはシンガポールやインドの法律事務所で勤務中に、現地に進出する日本企業やその駐在員に対して法的サポートを実施したり、駐在員の家族や現地の日本人会のお仕事など、日本企業や日本人の為に様々な業務に携わっていたと語っています。ちなみに当時のシンガポール・インド両国を含めたアジア各国で活動する日本人弁護士の数は非常に少なかったようで、特にインドで活動する日本人弁護士は、高谷知佐子さんのみという状況であったそうです。
そして現在では、2001年より勤務する「森・濱田松本法律事務所」(勤務開始当時は「森綜合法律事務所」で、2002年に「濱田松本法律事務所」と統合)において、会社法務(人事・労務関連法務)・M&A企業再編・アジア業務(中国・アジア・諸外国等)を担当されています。シンガポール及びインド両国で日本企業のサポートしたバックグラウンドを活かし、インド進出案件を中心に担当されることが多いようで、今後は南アジア全般にその範囲を広げたいとのことです。

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